米銀への無利子預金が１億ドル 日米「密約」のひとつか（産経新聞）

　沖縄返還に伴い、日米間に「密約」があったとされる問題で、財務省と日銀は１２日、米ニューヨーク連邦準備銀行への無利子預金の額が昭和４７年末から平成１１年末まで２７年間にわたり、政府が５３００万ドル、日銀が５０００万ドルの計約１億ドルを維持していたと発表した。菅直人副総理・財務相は同日夕の記者会見で、沖縄返還協定（昭和４６年）で定めた日本の財政負担３億２千万ドルにとどまらない「秘められた約束」が日米間に存在したとして、「広義の密約」のひとつにあたるとの見方を明らかにした。

　米公文書などによると、日本政府は昭和４７年、沖縄で流通していたドルを円と交換。そのドルの一部をニューヨーク連銀に無利子で預け入れたほか、市中銀行を通じ、このドルを得た日銀も同様に無利子預金を行った。その際、日米間では無利子預金残高の最低限度額などを定めたというが、こうした措置を取った理由については不明という。円と交換されたドルの総額は１億３４７万ドルで、政府・日銀の無利子預金の額とほぼ同じだった。

　ただ、無利子預金の運用益が米国への利益供与にあたるとの見方について、菅財務相は「そうした指摘は当たらない」などと否定した。

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